ブラックでもカードローンを利用したい!借りられる業者を紹介します

通常であれば、ブラックリスト(個人信用情報)に登録されている方はカードローンを利用することができません。

それは貸金業法の中で貸金業者は個人の返済能力の調査が義務付けられており、審査時に業者は個人信用情報を確認して返済能力の有無を判断するためです。

この貸金業法では総量規制(※1)を採用することによって個人の返済能力を超えた貸付とならないようにしていますが、個人信用情報に登録された個人への貸出を禁止しているわけではありません。

つまり、過去に返済の遅延や債務整理を行って個人信用情報に登録された個人であっても、業者によってはカードローンを契約できるのです。

では具体的にどのような業者があるのでしょうか。インターネット上で、実際にブラックでも審査に通ったという意見が出ている主な業者をご紹介します。

ただし、いずれの業者も必ず審査に通るというわけではありませんので、その点はご理解ください。

※1 総量規制についてはコチラの記事をご参照ください

ブラックでも借りられる業者

ブラックでも借りられる業者だからと言っても怪しい業者だけではありません。

これからご紹介するのは、ネット申込みが可能で、各都道府県知事の登録を受けて営業している消費者金融となりますので、どのような業者が貸付にどのような条件を付けているかを見てみましょう。

|消費者金融 フクホー株式会社

大阪に本社を構え、大阪府知事の登録を受けている消費者金融です。取り扱っている商品は次の2つがあります。

  • フリーキャッシング
  • 借換え用ローン

ブラックの人でも貸し付けた実績があることを考えると、審査基準が緩めになっていると考えられます。そのためか上記どちらの商品も金利はやや高めとなっており、下限が7.3%で最大が20%となっています。

貸付の条件としては共に同じ条件が定められており、

  1. 20歳以上
  2. 定期的な収入がある
  3. 返済能力を有する

人が対象となっており、その上で審査にかけられて貸付可否の判断がなされます。

以上の事を総合的に判断しますと、例えブラックリストに登録されていたとしても、上記の条件を満たせば、審査に通ることがあると見て良いでしょう。

|消費者金融 株式会社アロー

名古屋に本社を置き、愛知県知事の登録を受けている消費者金融です。取り扱っている商品はフクホーと同じで、使途自由のフリーキャッシングと借換え用ローンです。

しかし金利は大きく異なっており、どちらの商品も金利の下限は15%となっています。上限は19.94%と、アローに比べるとやや低いですが0.06%と大きな差はありません。

また貸付条件を記載していないため貸付に際してどのような基準を設けているかはわかりませんが、一般的に金利を高く設定している場合は貸付のハードルを下げていることが多いです。

と言いますのも、業者は延滞や破産と言った返済のリスクが高い個人(一般的に借入が難しい個人)に対しては、金利を高くするようにしているためです。

経営的に業者は個人に延滞や破産が起こるリスクも想定して金利を設定しますが、そのリスクを業者が受け入れる代わりに個人は高い金利負担を求められるという構図になっているのです。

そのことから、推測ではありますがアローの方がより借入しやすい業者であると読み取れます。

まとめ女性

ブラックでも貸付実績がある業者を見てきましたが、見ていただいたように一般的な業者に比べて高い金利が設定されていることから返済負担も大きいものとなります。

借り入れる際はなるべく短期返済を心がけて、どうしても必要な時にだけ利用することが賢い利用の仕方と言えるでしょう。

カードローンって何で利用されてるの?みんなの利用目的を教えます

ローンの中には使途が決められているものがありますが、カードローンは自由に使途を選ぶことができる借入になります。そのように自由に使えるカードローンですが、契約する人はどのような目的で利用するのでしょうか。

ジャパンネット銀行が2013年2月に行った、「カードローン利用に関する実態・意識調査」を基に見ていきましょう。

カードローンの利用に関する調査

|利用頻度

上記の調査の中で、世帯収入ごとにカードローンの頻度を問うている調査結果があります。それによりますと、世帯年収が上がるほど定期的にカードローンを利用している人が多いという結果が出ています。

具体的に見てみますと、最も定期的な利用が多い層は800万円以上1,000万円未満の世帯で32%あり、十分にゆとりのある生活を送れていると考えられる人たちであるとのことです。

ちなみに最も定期的な利用が少ない層は年収400万円未満の世帯で23%となっています。

|利用目的

次に、カードローンがどのような使途で利用されているのかを見てみましょう。

全体で最も多い使途は48%で「娯楽・交際費」となっています。この「娯楽・交際費」の中に旅行費用は入っていないため、日常の遊びでかかる急な出費をカードローンでまかなう人が多い、ということでしょう。

それを裏付けるように、旅行費用や教育費などの事前に予測が立てやすいお金を借りる人は10%前半にとどまっています。

次いで多いカードローンの使途が42%の「生活費(食費・家賃支払)」で、世帯年収が低い世帯ほど、この使途で借りている人が多いという結果が出ています。これらの支出は、月々の必要なお金を支払った後に手元に残ったお金で支払うことが多いためではないでしょうか。

そのため、世帯年収が低い世帯では月末近くになって生活が苦しくなってきた時にカードローンを活用することが多いように思われます。

|利用額

利用額については世帯年収ごとのバラツキは少なく似通った傾向があるのです。

まず最も多い利用額は「1万円以上10万円未満」で、どの世帯においても50%前半から50%後半で収まっています。

次いで多い利用額は「10万円以上50万円未満」となっており、これらを合わせるとカードローンを利用する人の80%が1万円以上50万円未満の利用になっていると言えるでしょう。

|利用者が重視するポイント

カードローンの利用にあたって最も多くの人が重視すると答えたポイントが「金利」で、60%の人が重視しています。

短期で返済ができるなら金利負担にそれほど違いは出ませんが、返済が長期になればなるほど少しの金利の違いが返済総額に影響しますよね。同じ額を借りるなら少しでも金利が安い業者を利用したいと思うのは当然の心理でしょう。

2番目以降に多いポイントとしては「安心感」「返済の自由度(金額や期間など)」が挙げられていますが、1番目に多いポイントの「金利」とは差があり、ともに35%近くとなっています。

やはりお金を借りる、という行為自体が不安を伴うものであるので「安心感」を重視する人が多いのでしょう。さらに返済に融通が利くことで、返済のために生活に支障が生じる可能性も低くなることから重視する人が多いこともうなずけます。

まとめカード縛る

これまで見てきたように、多くの人は「娯楽・交際費」や「生活費」のためにカードローンを利用することがわかりました。カードローンは使途を限定されないローンですので娯楽や交際費の目的で借り入れることはできます。

そのためカードローンの利用にあたっては、それはお金を借りてまでしなければいけないことかどうかを見極める自制心を持っていないと無計画な借入につながってしまうことを心に留めておきましょう。

カードローンの利用中にもし、死んでしまったり病気になったりしたら

カードローンの契約者が返済を終える前に亡くなってしまったり、働くことが困難な状態になってしまったりした場合に残りの借入(残債)はどうなるのでしょうか。

カードローンで多額の借入をした場合や毎月の返済額が少ない場合は特に返済が長期化してしまいます。支払期間が長くなればなるほど万が一のことも考える必要がありますので、その際の残債がどうなるかを確認しておきましょう。

契約者に万が一の事態が生じた場合の残債について

|契約者の死亡時

まず基本的にカードローンは無担保・保証人不要のローンとなります。つまり契約者が完済していない状態で死亡してしまった場合に業者は担保を現金化することも、保証人に弁済を求めることもできません。またカードローンには住宅ローンを組む際に加入するような団体信用生命保険(※1)もありません。

それでは契約者に代わって誰が残債を返済しなければいけないのでしょうか。結論を言えば、それは契約者の相続人です。

相続と言うと残された資産を分配するイメージがあるかと思いますが、分配されるのは資産だけではないのです。資産と同時に負債も相続されるため、カードローンの残債がある場合それは相続人に支払い義務が発生してしまいます。

資産も負債も同じだけの割合が相続されますが、誰に、どの程度の割合の相続がなされるかは法律によって決まっています。これを法定相続分と言い、法定相続分は相続をする故人と相続を受ける人との関係によって大きく異なります。

以上の事から、自分に万が一のことがあった場合の対策を取っておかなければ、残された家族にそのしわ寄せが来てしまうのです。

※1 団体信用生命保険

住宅ローンに付帯させることができる生命保険のこと。住宅ローンの返済途中に契約していた方が亡くなってしまったり働くことが不可能なほど重度の障害をおってしまった場合に、生命保険会社が契約者に代わって残りの住宅ローンを支払ってくれる。

|契約者の就労不能時

契約者が重度な病気になってしまったり障害を負ってしまったりして就労が不能となった場合はどうでしょうか?これらの状態でも契約者には支払い義務が発生し続けます。

さらに就労不能な状態となった際には、収入が無くなるだけではなく医療費や介護費用など今までにはなかった支出が発生するので、さらに経済的に困難になってしまう可能性が高くなるでしょう。

万が一の事態の備え腕組み

上記の事から、多額の借入をして返済が長期に渡る場合には万が一の事態も想定しておかなければいけないことを感じていただけたのではないでしょうか。対策として次のことが検討できるので、参考にしてください。

|生命保険の加入

カードローンを利用しなければいけない状態であれば、保険料の支払いが困難な場合があると思います。それでも万が一のことを考えておきたいという方は掛け捨ての定期保険が望ましいです。

保険料が掛け捨てとなる定期保険ですが、貯蓄性のある保険などと比べても保険料は安く保障も充実しています。

さらに定期保険の場合は解約返戻金や運用率など細かな事を気にする必要はありませんので、保険料に対してどれだけの保障を受けられるかだけを見れば良く、わかりやすい保険とも言えます。

しかし生命保険で保険金が支払われるのは死亡時か高度障害時である場合がほとんどであるため、それ以外で就労不能となった時には保険が支払われず注意が必要です。

もし高度障害まではいかないけれども就労ができない状態のリスクもカバーしておきたいということなら、介護状態でも保険金が支払われる内容の保険を契約するのが良いでしょう。ただし保険料は高くなりますので、カードローンの返済と保険料の支払いを同時にできるかどうかをしっかり見極める必要があります。

カードローンって何歳まで借りられるの?年金受給者なら可能?

時間と場所の制約をあまり受けずにお金を借りられる便利さのあるカードローンですが、年齢制限なく契約ができるわけではありません。

何歳までならカードローンの契約ができるのでしょうか。また働いておらず年金で生活している場合でもカードローンは利用できるのでしょうか。カードローンと年齢および収入の形態との関係を確認していきましょう。

カードローンと年齢制限

|借入にあたっての年齢条件

カードローンに限らず、様々なローンには借入や返済について年齢制限が設けられています。一定年齢以上にならなければ借りられない場合や、一定年齢以内に完済しなければならない場合などです。

カードローンでは完済時の年齢を貸付条件に加えている業者はほぼ無いですが、一般的には次の年齢の範囲内での貸付を条件としている業者が多くなっています。

申込可能年齢:満20歳から満70歳までの間

上記については目安として参考にしていただき、実際はローンを扱っている業者によって異なるため、もし自身が高齢の時に借り入れる予定があるのなら何歳まで借り入れることができるかの確認をしておくべきでしょう。

またカードローン以外の種類のローン(住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど)ではこの申込可能年齢に加えて完済時の年齢が定めていることが多くなっています。

|年齢以外の条件

前述のような年齢制限に加えて、業者は貸出に対していくつかの条件を定めていることが普通です。よく目にする条件としては次の通りなので知っておきましょう。

  1. 安定して継続した収入がある方
  2. 指定した保証会社の保証を受けられる方

1の「安定して継続した収入」ですが、国民年金や厚生年金がこれに該当するかは業者の判断に左右されるところです。収入としてみなす業者もあれば収入とはみなさない業者もありますので、収入とみなされなければ当然年金のみで生活をしている人は1の要件を満たさないこととなります。

また収入とみなされても、返済が滞った際に返済を肩代わりする保証会社から断られると借入ができないのです。このあたりの判断は業者によって異なりますので、実際に問い合わせてみるのが一番でしょう。

|年金受給者が借りる場合の注意点

そもそも年金を受給できるようになる年齢は、早くても60歳で多くの人は65歳からとなります。そこで気を付けなければいけない点は、年金を受け取れるようになった年齢の時にはすでにカードローンの申込可能年齢を越えている場合があるということです。

年金が継続した収入とみなされても、年齢として利用条件を満たしていない場合もありますので、年金受給者の方でカードローンの申し込みを検討している方はまず年齢的な利用条件を確認しておくべきでしょう。

現役引退後の借入で注意するポイントお金&羽

|支出の増加

仕事で現役を引退し、年金生活を送る年齢となると様々な出費が必要となります。余暇を過ごすための支出、医療にかかることが多くなることから医療費の増加もありえるでしょう。

さらに移動にあたっては公共交通機関の利用も増えることから交通費が増加する場合もあります。年金で一定の収入があったとしても、借入をした際の返済を余裕でこなせるほどの金額をもらえる人はほとんどいないでしょう。

そのため年金で生活をされている方については、借入は極力控えて年金収入に応じた暮らしをしていくことが現役引退後に借り入れる際の注意点と言えます。

事故情報がついたらもう一生カードローンは使用できない?怖い怖いそこのところ

カードローンの返済が滞ったり、債務整理や自己破産によって個人信用情報に一度登録されてしまったりした場合、もうカードローンは利用できなくなってしまうのでしょうか。

この個人信用情報はブラックリストや事故情報などとも言われますが、正しい知識を身につけておきましょう。

個人信用情報について

|個人信用情報とは何か

個人信用情報とは、クレジットカードや各種ローン契約に関する個人の情報のことです。詳しくは後述しますが、契約者の個人情報やクレジット・ローンの返済状況などが登録されており、言葉通り個人の信用力を示している情報となります。

この個人信用情報は、借入希望者の返済能力を調査する上で貸金業者が必ず活用しなければならないとされています。そのため信用情報に傷がつくような情報が登録されてしまうとそれ以降の全ての借入にマイナスの影響が出てしまうのです。

|信用情報として登録される内容

登録される信用情報としては主に次の項目があります。

  • 本人を特定するための情報
    氏名、生年月日、連絡先などの情報。
  • 契約内容に関する情報
    契約日、借入限度額、支払回数、契約業者などに加えて、借入残額、入金履歴、延滞の有無といった返済状況に関する情報。さらに債務整理や自己破産などをした際も登録されます。

これらの情報は個人信用情報を取り扱う信用情報機関が管理しており、登録内容に変化があった際は遅滞なく更新することとなっています。

さらにこの信用情報は信用情報機関の加盟会員であれば誰でも参照できる仕組みになっているため、信用の低下につながる一つの行いが今後の全ての借入に影響してしまうのです。

そうなると高額な物を買う際に必要なローン(自動車ローンや住宅ローンなど)を組むことも、クレジットカードを契約することもできなくなり生活に影響が生じることは間違いないでしょう。

|登録されているかの確認方法

パソコンとカード

信用情報の登録は、「クレジットカードを申し込んだ」「ローンを契約した」など、カード会社や貸金業者に情報を伝えた時点からされていきます。

信用力に影響しない情報であれば登録されても影響はありませんが、信用力の低下につながる恐れがある情報が登録されているかどうかは気になりますよね。

実はどのような情報が登録されているかどうかは、情報開示の請求をすることで簡単に知ることができるのです。機関によって取り扱っている開示方法は異なりますが、インターネット開示、郵送での開示、窓口での開示と方法を選択することができます。

今後ローンを組む予定のある人などは、借入業者が加盟している信用情報を確認して事前に調べておくのも良いでしょう。

|信用情報の抹消について

各信用機関によって扱いは異なりますが、信用力の低下につながる情報は一定期間後に抹消されます。延滞情報であれば延滞解消後1年から5年ほどで、債務整理や自己破産の情報は成立日から5年間登録された後に抹消となるのです。

そのため信用情報に傷がついてしまったとしても、その後信用力を下げないようにしていれば一定期間後には情報が抹消されて新たにクレジットカードの契約やローンの申し込みができるようになります。

若い時期に高額な買い物をする場合はローンを組むことがほとんどなので、特にこの時期は信用情報に傷がつかないよう気を付けましょう。

総量規制って何?カードローンで借りられるお金と年収に関係が

カードローンでお金を借りる上で知っておくべきことが「総量規制」という規制です。この規制と借入限度額とは切っても切れない関係にありますので、しっかりと理解をしておきましょう。

総量規制とは

|総量規制と借入限度額

総量規制とは、個人が借りられるお金の総額(借入総額)を年収の3分の1に制限する規制のことです。例えば年収300万円の人が借入を希望した場合、最高でも100万円までしか借りられないようにすることがこの規制の意味となります。

新規で借入を行う場合にはこのような規制が適用されますが、この規制がかかる前から上限を超える借り入れをしていた人は新規の借入ができなくなるだけです。

また借入総額というのは一つの貸金業者からの借入総額ではなく、全ての業者からの借入を合計した金額となります。

貸金業者は借入の申し込みがあった際には、全ての貸金業者からの借入状況を管理している信用情報機関という機関に個人の借入総額を問い合わせるのです。業者はその結果と借入希望者の所得証明とを照らしあわせて、融資が年収の3分の1に収まるようにしなければ罰則を与えられます。

|総量規制ができた背景

2010年に多重債務問題の解決を目的として過剰な貸付の防止策が具体的に定められた貸金業法の改正が行われました。この過剰貸付の防止策の一つが、個人の借入総額の上限を定めた総量規制なのです。

そして貸金業者も貸し過ぎとならないように、信用情報機関を活用した個人の返済能力の調査が義務付けられました。

また1社から50万円以上借りる場合もしくは複数の貸金業者から合計100万円を超える借入となる場合には、業者は個人に所得証明の提出を求めることとする義務が課されました。こうして貸金業者が個人の借入総額を把握して返済能力を把握する仕組みが出来上がったのです。

|総量規制の対象外となる借入

しかしどのような借入であっても総量規制の対象になるわけではありません。住宅ローンをイメージしていただければすぐに理解できますが、家を建てるための住宅ローンでは年収の何倍ものお金を借りますよね。

このように年収を越えてお金を借りることができるのは総量規制の対象となっていないためです。個人が利用する可能性の高い借り入れで総量規制の対象から外れている借入をまとめますと次の通りです。

  1. 住宅ローン
  2. 自動車ローン
  3. 貸し手が銀行、信用金庫、農協などの金融機関からの借入(そもそも貸金業法に適用される貸付とみなされないため)

特に3があることで銀行や信用金庫からの借入を含めると年収の3分の1を超えるケースも出てきます。しかしそれはカードローンであっても上記のような金融機関からの借入であれば総量規制の対象になる借入とはならないためなのです。

まとめポイント

ご覧いただいたように、総量規制は個人の過剰な借り過ぎを未然に防ぐための措置であることをご理解いただけたかと思います。

つまりこの規制は返済能力を超えた無計画な借入をしてしまう個人側の失敗を防ぎ、また貸金業者からの過剰な貸付を規制して個人を守ってくれるものでもあるのです。

総量規制を制約と捉えずこのように考えることで適切なカードローンの利用を心がけましょう。

カードローンの返済・利用・審査にコツってあるの?とっておきの情報満載

貸金業者としてはお金を貸す以上、しっかりと利息をつけて返済できる能力があるかという視点で申込者を見ます。業者が貸し出すかどうかを決める判断材料は何か、そして審査の流れや危ないカードローンの利用の仕方についても併せて見ていきましょう。

カードローンの申し込み・審

|審査の申し込み

以前は消費者金融や銀行などの店頭窓口や無人契約機で申し込むことが主流でしたが、今は全ての手続きをインターネット上で済ませることができるweb完結型もあります。そのためスマートフォンやパソコンさえあれば場所を選ばずにカードローンの申し込みを行うことができるようになりました。

|審査の流れ

貸金業者によって多少異なることもありますが、およそ次のような流れで審査は進みます。

  1. 借入の申し込み
  2. 仮審査
  3. 在籍確認&書類提出
  4. 本審査
  5. 完了

始めの申し込みの段階で、申込者の返済能力や信用力に関する基本的な情報を業者に伝える必要があります。そして仮審査で申込者の基本情報をもとに貸付の可否が判断されるのです。

貸付が可能と判断されると、次は申込者の情報が真実かどうか、過度な借入でないかなどの確認に移ります。業者は在籍確認をしたり借入希望額よって所得証明などの書類提出を求めることもあります。

在籍確認は申告した勤務先に申込者が在籍しているかどうかの確認で、主には業者が申込者の勤務先へ本人あてに電話をかけるものです。

以上の確認をした上で、貸し出せる限度額や適用させる金利などの貸出条件を決定させる段階が本審査です。そして問題なく申し込みが認められるとカードが発行されて手続きは終了となります。

|審査で見られるポイント

貸金業者によって基準は異なりますが、審査では主に次のポイントを見られます。

  • 年収
  • 家族構成
  • 居住形態(賃貸か持家か、アパートかマンションか、など)
  • 職業、勤務先の企業規模、勤続年数
  • 借入状況(他者からの借入も含む)
  • 個人信用情報への登録有無

上記は全て申込者の返済能力と信用力を知るための項目で、借入をしてもなお返済ができる状況にあるかどうかを判断するための材料となります。

カードローンのNGな使い方禁止

カードローンは一度契約ができれば、その後はいつでもお金の借入ができる便利さがあります。しかしその便利さが無計画な利用につながることがあるのも事実です。

特に生活費を補うための借入には十分に注意しましょう。日々の生活費を補うような借入は借金がどんどん増える大きな理由の一つです。現状の収入では生活費がまかなえない状況で、借り入れたお金を返す余裕はまず生まれません。更なる借入につながる可能性が大なのです。

返せるあてもない無計画な借入は多重債務や個人信用情報へ傷をつけることにつながるということを肝に銘じておきましょう。

カードローン返済の大事なポイント

何よりもまず決められた返済額を毎月しっかりと払い続けることです。そのためには自身の月々の返済能力を知っておくべきでしょう。

そして返済能力を知るため大雑把にでも月々の主な出費を把握しておいてください。家賃、光熱費、通信費、交際費などの金額が大きい支出や毎月決まって支払うものだけでも構いません。

月々の収入からそれらの支出を差し引けば大まかな返済能力が把握できます。多少の誤差であれば日々の節約でも十分にカバーできるでしょう。

そうして自身の返済能力に見合った借入と返済を行うようにすることが、返済にあたって最も大事なポイントとなります。

未成年でもお金を借りることはできる?学生なら可能なのか

未成年であっても貸金業者からお金を借りることはできるのでしょうか。また借りられるとすればどのような方法があるのか。返済能力や責任能力の点で疑問が生じる未成年のお金の借入について答えていきたいと思います。

未成年者の借入について

|未成年での借入の可否

まず初めに確認しておきたいことが、未成年者は基本的にローンなどの借金ができないということです。これは法律の中でも民法で定められており、未成年者は結んだ契約に対する責任能力が無いとみなして、未成年者が単独で結んだ契約そのものが無効でかつ保護者などの代理人による取り消しが可能とされているためです。
そしてこれに合わせる形で貸金業者は融資の条件として年齢制限を設けています。最低でも20歳からとしている業者がほとんどで、そもそも未成年者を対象としていないことが多いのです。

しかし未成年者がまったくお金を借り入れることができないというわけではありません。次の条件を満たしていれば未成年でもお金を借り入れることは可能です。

|未成年者が借り入れるための条件

次のような場合であれば、たとえ未成年であっても借入の契約をすることができます。

  • 親(保護者など)の同意がある
    未成年者の責任者にあたる保護者などから同意を得ている場合は、取り消すことができない正式な契約とみなされます。
  • 社会人であり(学生ではない)定期的に安定した収入がある
  • 結婚している
    未成年でも定職について安定した収入を得ている人もいます。また結婚して家庭を持っている人もいるでしょう。そのような人たちは成人と同等とみなされて単独で契約を結ぶことができます。

ただしいずれの場合においても貸金業者が定める利用可能年齢などの要件を満たしていることが前提です。

|借入の手段

未成年者の借入を認めている業者は数少ないですが、借入の手段としては次のような方法となります。

  • キャッシング
    キャッシングであれば満18歳から申し込みを認めている業者が少ないながらもあり、審査結果にもよりますが最高で30万円ほどの限度額を設定している業者もあります。

次はクレジットカードに付帯しているキャッシング枠を利用するという手段です。クレジットカードのキャッシング枠については未成年の場合、最高でも5万円ほどの設定となります。

元々のショッピング枠に加えてさらにキャッシング枠が付くことになるので、設定額は通常のキャッシングに比べて低くなってしまうのです。

  • 学生ローン
    名称の通り、主に学生を対象にしたローンとなります。高校生以下を除く安定した収入のある学生であれば申し込むことが可能で、少額からの借入も認めている業者が多いのが特徴です。

しかし金利は非常に高く、通常の貸金業者が設定している上限金利(14%~15%程度)と同程度の金利で貸し付けている業者がほとんどです。

未成年者がお金を借りる際の注意点STOP

未成年者で借入を行う際は、決められた返済額を毎月きちんと支払い続ける計画性がとても大事です。

当然のことですが、延滞して個人信用情報に傷がつくと当面の間は必要な時期にローンが組めなくなったりクレジットカードを持ったりすることができなくなります。

しかし未成年の内はどうしても社会経験の少なさからこのようなリスクを軽く見てしまいがちです。そして実際に高額な物を買う必要が出てきた時、ローンやクレジットカードがいかに大事かは社会人として経験を積んでからでないとわからない面が多いのも事実でしょう。

返済のメドが立っていないまま軽い気持ちでお金を借りて延滞してしまうことだけは避けて、どうしても必要な時に最小限のお金だけを借りるよう心がけましょう。

カードローン業者には悪質なところも?絶対に被害に遭わないために

貸金業者や契約者の借入について取り決めている法律は貸金業法と言います。主に多重債務者の抱える問題が表面化してきたことにより、この問題を未然に防ぐ意図を持って2010年6月にこの貸金業法が大きく改正されました。

改正前は非常に高い金利でお金を貸し付けられたり悪質な取り立てが行われたりするトラブルが珍しくなかったですが、この改正によってその数は大きく減ったのです。

しかしながらそれでもカードローンによるトラブルは依然として発生しています。この貸金業法に違反した営業を行っている貸金業者(ヤミ金)がその代表ですが、そのような業者の被害に遭わないためにもどのような行為が違反とされているのかを見ていきましょう。

貸金業において違反とされている主な行為

|違法な高金利

借入金額に応じて金利の上限を定めている利息制限法という法律があります。

金利についてはより高利な金利を定めている出資法という別の法律でも定められていましたが、2010年の貸金業法の改正によって金利の上限はこの利息制限法に合わせることと正式に定められたのです。

これにより借入金額に関わらず金利の上限は20%となったため、この上限を超えた金利を設定している貸金業者は違法な営業をしていると言えます。借入金額と金利の関係についてはこちらの記事をご覧ください。

|過剰な貸付の禁止

同じく2010年の貸金業法の改正によって過剰な貸付を防ぐ措置が取られました。申込者にとって過剰な借入とならないようにする業者側の義務行為は次の通りです。

  • 所得証明の取得義務
    貸金業者は、貸付金額が50万円を超える場合または個人の総借入残高(業者を越えた全ての借入金額)が100万円を超えるようになる場合の申込者からは所得証明を取得する義務が生じます。
  • 返済能力を超えた貸付の禁止
    総借入残高が申込者の年収の3分の1を超えることになる貸し付けが禁止となりました。また過剰な貸付とならないよう申込者の総借入残高がいくらになるかの調査も義務となります。

このように、貸金業者は申込者に対して過剰な貸付とならないようにするための措置があるのです。

「一定金額以上の借入なのに所得証明を求められない」「総借入残高が自分の年収の3分の1を超えるのに借り入れられた」という場合は、貸金業者が必要な配慮をせずに過剰に貸し付けていると言えることから利用を避けるべきでしょう。

|取り立て行為の規制

貸金業者の執拗な取り立てから契約者を守るために取立行為の規制が強化されています。時間帯を問わず執拗に取立てを行うことが禁止され、自殺防止の観点から返済のために生命保険を組ませる行為も禁止されました。

まとめチェック

|悪質業者を見分けるポイント

悪質な業者とは、まさに禁止されている上記のような行為を行っている貸金業者です。

お金に困っている時に気軽に貸してくれる業者は一見して申込者の味方に見えてしまいますが、過剰な借入の防止という点から見ればとても恐ろしいもの。そして多重債務に陥るケースで多いのがまさに過剰な貸付を行ってくる業者との取引によるものなのです。

この点を肝に銘じ、安易な借入を決して行わないことが被害に遭わないためのポイントとなります。

その他、カードローンでよくありがちなトラブルをまとめている記事があるので、そちらも併せてご覧ください。

関連記事 >>> カードローンてトラブルとか起きるの?詐欺じゃないの?

カードローンの限度額と極度額の違いは?

カードローンやキャッシングを申し込む際によく見かける「極度額」「限度額」という二つの言葉。実は似ているようでその意味は大きく違うのです。違いを理解して利用しないと借りたいと思っていた金額が借りられないことも。

これらの言葉の違いを理解し、適切な借入ができるようにしておきましょう。

極度額と限度額の違い

|極度額とは

貸金業者が契約者に対して貸し出すことのできる契約上の最大額です。この額はあくまで「最大でこれだけのお金ならあなたに貸すことができますよ。」という金額でしかありません。

またこの極度額は貸金業者により「借入極度額」や「契約限度額」と表記されている場合もあります。

|限度額とは

通常は契約上借りられる最大額である極度額とは別に、今の時点で契約者が借りることができる実際の上限額が設定されます。それが限度額なのです。

極度額の範囲内で設定され、契約者の返済能力や信用度に応じてこの限度額が決まります。ですので、実際に借りことができる金額は極度額ではなく限度額となるので注意が必要です。

この限度額についても貸金業者によっては表記が異なり、「借入限度額」や「利用限度額」などと記載されている場合があります。

|極度額と限度額の違い

違いをさらに理解するため数字を当てはめて例を見てみましょう。
貸金業者にカードローンを申し込み100万円の極度額、20万円の限度額が設定されたとします。この時契約者が借りることができるのは限度額である20万円までとなるのです。

貸金業者としては最大100万円まで貸すことができるが、今の契約者の返済能力と信用度であれば現状で貸し出せるのは20万円までですよ、という意味になります。

このように、カードローンやキャッシングでお金を借りる際には契約上借りられる最大額である「極度額」と、契約者が現状で借りられる上限額としての「限度額」という二つの金額が設定されるのです。

そのため、自分が実際に借りられる金額を理解しておかないと必要な時に必要な金額が借りられないということになりかねません。

限度額を極度額に近づけるためにはカード

|限度額の増額

借入当初は貸金業者が契約者の返済能力や信用度を確認するために低い限度額が設定されます。しかし契約者の利用状況や返済状況に応じて、この限度額は増額することができるのです。

増額の際にはそのための審査が新たに必要で、クレジットカードでのショッピングのように使い過ぎたら自動で上限を引き上げてくれるようなことはありません。そのため増額の必要があれば自ら審査を申し込まないといけないのです。

|増額審査

増額審査では契約者の利用状況や返済状況を見られます。

利用状況というのは、申し込んでいるカードローンやキャッシングを利用しているかどうかです。利用の機会が少ないと、利用していないのに上限額を引き上げる必要は無いと判断されて認められないことがあります。

その他、いくら利用回数が多くとも契約して日が浅い間は増額できる可能性がかなり低くなります。貸金業者は長期に渡り継続して利用しているかを見るのです。

また返済状況は、借りたお金をきちんと期日までに返しているかというものです。借りたお金をきちんと返せていないことが信用度の低下につながることは十分理解できるかと思います。

|増額のメリット

増額ができれば、借りられるお金が増える以外のメリットがあります。それは金利が安くなることです。

どこの業者でも構わないのでカードローンの金利を見ていただければわかりますが、限度額が高いと金利負担は軽くなり、逆に限度額が低ければ金利負担が重い設定となっています。

まとめ

極度額と限度額の違いをお伝えしてきましたが、この言葉の違いが分かっていただけたでしょうか。また併せて限度額を増額することによるメリットをお伝えしました。必要なお金を借りられるよう適切に契約内容を理解し、少しでも有利な条件で借入をするための参考にしてください。