カードローンに時効はあるのか!踏み倒せちゃったりする?

カードローンに限らず、どのような借金にも時効はあります。ただし結論から言いますと、プロの貸金業者を相手に時効を狙うのは間違いなく時間の無駄でしょう。業者は借主の所在を調べて時効を阻止するための手段を打ってきます。

借金がどうしても返せなくなってしまったのなら、司法書士や弁護士に相談をして任意整理や自己破産などで早々に社会復帰を狙う方がよっぽどリスクが少ないです。

それでも時効という手段で借金を免れることができるのは事実ですので、時効について詳しく見ていきましょう。

カードローンの時効

|時効になるまでの期間

借金の時効は貸し手が誰かによって異なり、5年か10年のどちらかになります。カードローンの場合は貸し手が消費者金融、銀行、信用金庫が主要な貸し手になることから、それらに絞って確認していきましょう。

時効が5年になる場合

上記3社の中では消費者金融と銀行が該当します。まず時効までの期間の違いは、お金の貸し手か借り手のどちらか一方がビジネス上の取引としてお金の貸し借りをしたか、で決まります。これは商法で定められており、上記2社は営利企業としてお金を貸しているとされることから5年とされるのです。

このように、ビジネス上の取引は大量・迅速に行われることから短い期間である5年が適用されます。また、借りる側が個人事業主の立場として借りる場合、これはビジネス上の取引と見なされて借りたお金の時効は常に5年になるということも理解しておきましょう。

時効が10年になる場合

これは信用金庫が該当します。と言うと「信用金庫もビジネスでお金を貸してるんじゃないの?」と思う方も当然いますよね。過去の判決では「信用金庫が行う業務は営利を目的としないことから、ビジネス上の取引とは言えない。」として、時効を10年としました。

この場合でも、借主の立場が個人事業主であれば時効は5年となります。

|時効期間のリセット

時効までの期間ですが、あることをするとこれまでの期間がリセットされて一からカウントされるようになります。「時効の中断」と言い、貸し手が借金を返してほしい意思を借り手に示す、または借り手が返済の意思を見せると期間がリセットされるのです。もう少し詳しく見ていきましょう。

具体的には次の行動が当てはまります。

貸し手から見た条件

  • 記録が残るように貸し手に通達
    内容証明郵便など、記録が残る形で通達を出した場合は一時的に時効期間がリセットされます。正式に期間がリセットされるには次の2つの項目のどちらかが必要です。
  • 裁判所を通じた通達・訴訟
    貸金業社が裁判所に訴えて支払督促が借り手の元に届いたり、訴訟を起こされたりすると時効期間はリセットされます。
  • 財産の差押え
    借金返済のために借り手の財産が差し押さえられても時効期間はリセットされます。財産とは、銀行に預けている貯蓄や給与口座、他に借り手が所有する金銭的価値のある物などです。

借り手から見た条件

  • 借金の存在を認める
    借り手がお金を再び返す意思を示すと時効期間がリセットされます。例えば返済の猶予や減額を貸し手に申し出ることも、借金があることを認めたことになります。

|時効を成立させるための条件

運良く時効が成立する期間になったとしても、それだけで借金がなくなるわけではありません。借りたお金について時効が来ました、ということを貸し手に通達しなければ時効は認められないのです。しかもきちんと証拠が残る形で送らなければいけないので、内容証明郵便で送るのが良いでしょう。

これらの条件を全て実行に移せば時効が成立することになります。

まとめ

考える男女ここまで時効に関する事を見てきましたが、まとめますと、

  • 時効となる期間を満たす
  • 時効であることを貸し手に通達する

この2点で時効は成立します。しかし貸し手が黙って待っていてくれるわけはないので、前述のような様々な手段で時効期間のリセットを狙ってくるのです。それに対して逃げ続けることは非常に困難なので、返済しながら豊かな日々を送るにはどうすればいいか考える方がよっぽど有意義でしょう。

0 Comments

Leave a Reply

Your email address will not be published.