カードローン業者には悪質なところも?絶対に被害に遭わないために

貸金業者や契約者の借入について取り決めている法律は貸金業法と言います。主に多重債務者の抱える問題が表面化してきたことにより、この問題を未然に防ぐ意図を持って2010年6月にこの貸金業法が大きく改正されました。

改正前は非常に高い金利でお金を貸し付けられたり悪質な取り立てが行われたりするトラブルが珍しくなかったですが、この改正によってその数は大きく減ったのです。

しかしながらそれでもカードローンによるトラブルは依然として発生しています。この貸金業法に違反した営業を行っている貸金業者(ヤミ金)がその代表ですが、そのような業者の被害に遭わないためにもどのような行為が違反とされているのかを見ていきましょう。

貸金業において違反とされている主な行為

|違法な高金利

借入金額に応じて金利の上限を定めている利息制限法という法律があります。

金利についてはより高利な金利を定めている出資法という別の法律でも定められていましたが、2010年の貸金業法の改正によって金利の上限はこの利息制限法に合わせることと正式に定められたのです。

これにより借入金額に関わらず金利の上限は20%となったため、この上限を超えた金利を設定している貸金業者は違法な営業をしていると言えます。借入金額と金利の関係についてはこちらの記事をご覧ください。

|過剰な貸付の禁止

同じく2010年の貸金業法の改正によって過剰な貸付を防ぐ措置が取られました。申込者にとって過剰な借入とならないようにする業者側の義務行為は次の通りです。

  • 所得証明の取得義務
    貸金業者は、貸付金額が50万円を超える場合または個人の総借入残高(業者を越えた全ての借入金額)が100万円を超えるようになる場合の申込者からは所得証明を取得する義務が生じます。
  • 返済能力を超えた貸付の禁止
    総借入残高が申込者の年収の3分の1を超えることになる貸し付けが禁止となりました。また過剰な貸付とならないよう申込者の総借入残高がいくらになるかの調査も義務となります。

このように、貸金業者は申込者に対して過剰な貸付とならないようにするための措置があるのです。

「一定金額以上の借入なのに所得証明を求められない」「総借入残高が自分の年収の3分の1を超えるのに借り入れられた」という場合は、貸金業者が必要な配慮をせずに過剰に貸し付けていると言えることから利用を避けるべきでしょう。

|取り立て行為の規制

貸金業者の執拗な取り立てから契約者を守るために取立行為の規制が強化されています。時間帯を問わず執拗に取立てを行うことが禁止され、自殺防止の観点から返済のために生命保険を組ませる行為も禁止されました。

まとめチェック

|悪質業者を見分けるポイント

悪質な業者とは、まさに禁止されている上記のような行為を行っている貸金業者です。

お金に困っている時に気軽に貸してくれる業者は一見して申込者の味方に見えてしまいますが、過剰な借入の防止という点から見ればとても恐ろしいもの。そして多重債務に陥るケースで多いのがまさに過剰な貸付を行ってくる業者との取引によるものなのです。

この点を肝に銘じ、安易な借入を決して行わないことが被害に遭わないためのポイントとなります。

その他、カードローンでよくありがちなトラブルをまとめている記事があるので、そちらも併せてご覧ください。

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