カードローンの利用中にもし、死んでしまったり病気になったりしたら

カードローンの契約者が返済を終える前に亡くなってしまったり、働くことが困難な状態になってしまったりした場合に残りの借入(残債)はどうなるのでしょうか。

カードローンで多額の借入をした場合や毎月の返済額が少ない場合は特に返済が長期化してしまいます。支払期間が長くなればなるほど万が一のことも考える必要がありますので、その際の残債がどうなるかを確認しておきましょう。

契約者に万が一の事態が生じた場合の残債について

|契約者の死亡時

まず基本的にカードローンは無担保・保証人不要のローンとなります。つまり契約者が完済していない状態で死亡してしまった場合に業者は担保を現金化することも、保証人に弁済を求めることもできません。またカードローンには住宅ローンを組む際に加入するような団体信用生命保険(※1)もありません。

それでは契約者に代わって誰が残債を返済しなければいけないのでしょうか。結論を言えば、それは契約者の相続人です。

相続と言うと残された資産を分配するイメージがあるかと思いますが、分配されるのは資産だけではないのです。資産と同時に負債も相続されるため、カードローンの残債がある場合それは相続人に支払い義務が発生してしまいます。

資産も負債も同じだけの割合が相続されますが、誰に、どの程度の割合の相続がなされるかは法律によって決まっています。これを法定相続分と言い、法定相続分は相続をする故人と相続を受ける人との関係によって大きく異なります。

以上の事から、自分に万が一のことがあった場合の対策を取っておかなければ、残された家族にそのしわ寄せが来てしまうのです。

※1 団体信用生命保険

住宅ローンに付帯させることができる生命保険のこと。住宅ローンの返済途中に契約していた方が亡くなってしまったり働くことが不可能なほど重度の障害をおってしまった場合に、生命保険会社が契約者に代わって残りの住宅ローンを支払ってくれる。

|契約者の就労不能時

契約者が重度な病気になってしまったり障害を負ってしまったりして就労が不能となった場合はどうでしょうか?これらの状態でも契約者には支払い義務が発生し続けます。

さらに就労不能な状態となった際には、収入が無くなるだけではなく医療費や介護費用など今までにはなかった支出が発生するので、さらに経済的に困難になってしまう可能性が高くなるでしょう。

万が一の事態の備え腕組み

上記の事から、多額の借入をして返済が長期に渡る場合には万が一の事態も想定しておかなければいけないことを感じていただけたのではないでしょうか。対策として次のことが検討できるので、参考にしてください。

|生命保険の加入

カードローンを利用しなければいけない状態であれば、保険料の支払いが困難な場合があると思います。それでも万が一のことを考えておきたいという方は掛け捨ての定期保険が望ましいです。

保険料が掛け捨てとなる定期保険ですが、貯蓄性のある保険などと比べても保険料は安く保障も充実しています。

さらに定期保険の場合は解約返戻金や運用率など細かな事を気にする必要はありませんので、保険料に対してどれだけの保障を受けられるかだけを見れば良く、わかりやすい保険とも言えます。

しかし生命保険で保険金が支払われるのは死亡時か高度障害時である場合がほとんどであるため、それ以外で就労不能となった時には保険が支払われず注意が必要です。

もし高度障害まではいかないけれども就労ができない状態のリスクもカバーしておきたいということなら、介護状態でも保険金が支払われる内容の保険を契約するのが良いでしょう。ただし保険料は高くなりますので、カードローンの返済と保険料の支払いを同時にできるかどうかをしっかり見極める必要があります。

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